クーリングオフ，契約書，敷金返還，内容証明，会社設立

抵当権抹消，贈与，成年後見，任意後見

事件を複数依頼いただいた場合は，割引いたします。

相談料金

相談開始から，

①３０分以内，１５７５円（消費税込み）。

②１時間以内，３１５０円（消費税込み）。

＊１時間を超えた場合，１時間につき１０５０円（消費税込み）を追加。

＊相談時間は，最大２時間まで（２時間の相談料は，５２５０円です）。


■なお，１４０万円以内の相談の場合で，

相談者の収入が一定額以下のとき，法テラス（日本司法支援センター）の

法律扶助により，相談料が無料になることがあります。

予約の際に，お伝えください。


＊出張相談も承ります。

　札幌市内の場合，３１５０円を出張料（交通費込み）として追加。

不動産トラブル

【不動産トラブル】

不動産トラブルを防止するために，下記の方法があります。

１　相談（契約成立前に）

２　契約書の作成（契約の証拠を残すため）

３　内容証明郵便の作成（意思表示を相手に伝える。）

４　不動産の名義変更＝不動産登記（登記名義を変更する。）


■相談料金は，上記の相談料金のとおりです。

■内容証明郵便は，下記の内容証明の報酬のとおりです。

■契約書は，下記の契約書の報酬のとおりです。

■不動産登記は，不動産の個数や当事者の数，前提となる契約内容，現在の登記名義などにより，大幅に費用報酬が異なることがあります。

あらかじめ，お見積もり致します。

内容証明・訴状の作成（クーリングオフ，敷金返還請求，滞納家賃の請求に限る。）

【クーリングオフ，敷金返還請求，滞納家賃の請求に限る。】
　

①内容証明作成のみ（相手との交渉は依頼者が行う）

■報酬：２万１０００円（成功報酬は不要）


＊クーリングオフの期間内（契約日から８日以内）なら，
　代理交渉も２万１０００円で行います。



②代理交渉（１４０万円以内の民事に関する紛争に限る）を含む内容証明作成

■報酬：４万２０００円（成功報酬は不要）
　　　　　　　　　　
＊ただし，交渉回数は，５回を限度とします。

＊なお，相手方が，交渉を拒んだ場合は，５回以内でも代理交渉は終結します。
　

①②ともに内容証明・配達証明郵便の実費：１５００円～２０００円

（信販会社にも通知する場合，簡易書留の４００円を加算）

　
　＊依頼者に代わって，代理交渉できるのは，認定司法書士，弁護士のみです。



③訴状の作成のみ（裁判所に訴える際の，最初の書類）

■報酬：３万１５００円（成功報酬は不要）


訴状の作成のみですので，

裁判所には，依頼者が出廷します。相手方の交渉も依頼者が行います。


なお，裁判費用（収入印紙代，切手代など）は，別途必要です。


＊相手方が，話合いに応じない場合，泣き寝入りをしたくなければ，

裁判所に訴訟を起こすことになります。

会社設立の費用

①株式会社の設立（定款作成から登記申請まで）
　
■報酬：９万４５００円
　
　費用：定款認証手数料として５万円（電子定款のため印紙代４万円は不要），

　謄本手数料として２０００円，

　登録免許税：１４万５０００円　
　＊登記申請を電子申請しますので，登録免許税は５０００円引きになっています。


　司法書士報酬の９万４５００円
　登録免許税・定款認証の１９万５０００円
　謄本手数料２０００円

　　 ■合計：金２９万１５００円です。

■出資は現金のみ，発起人は一人，資本金１０００万円以下を想定しています。

上記以外の場合，報酬費用が増額することがあります。）

成年後見，任意後見の費用

【成年後見制度】

　成年後見制度は，精神上の障害による判断能力の程度によって，

障害が重たい順番に下記の３種類に分別されます。


　「後見」：判断能力を欠く常況にある場合

　　　本人を成年被後見人，保護者を成年後見人と言います。

　「保佐」：判断能力が著しく不十分な場合

　　　本人を被保佐人，保護者を保佐人と言います。

　「補助」：判断能力が不十分な場合

　　　本人を被補助人，保護者を補助人と言います。


　重要な財産行為（不動産の売買，遺産分割協議，金銭の借入れ，など）

をする場合，本人の判断能力を確認します。

　本人の判断能力が，「後見」・「保佐」に該当するような場合，

本人が単独で重要な財産行為を行うことができません。

　この場合は，成年後見制度を使うことになります。


＊成年後見，任意後見ともに，「戸籍」とは別の帳簿に登録されます。
　
　原則として，本人や親族以外は，その帳簿を見ることができません。


■手続としては，家庭裁判所に申立てをします。

【成年後見】（後見・保佐・補助の場合）

■申立書作成報酬：８万４０００円


（戸籍謄本など書類の取得報酬も含みます。）

　　実費として，合計１０万円程度。


■報酬・実費の合計：１８万４０００円

　　
　実費の内訳：医師の鑑定料６万円程度（札幌家庭裁判所本庁の場合），

　申立て手数料，郵便切手，登記手数料，戸籍謄本，戸籍の付票など。


＊なお，毎月の成年後見に対する報酬は，家庭裁判所が決定します。

【任意後見制度】

「任意後見」制度とは，

本人の判断能力が衰える前に，

契約によって後見制度の内容を自由に決めることができます。

後見人になる人物も，本人が決定できます。

（成年後見の場合，後見人は裁判所が決定します。）


ただし，成年後見と異なり，

１：後見人には法律行為の取消権がないこと，

（成年後見の場合，後見人に取消権がある。）

２：後見人の報酬も契約内容によって決まること

（成年後見の場合，後見人の報酬は裁判所が決定します。）

など，成年後見より不利な部分もあります。
　

＊成年後見，任意後見ともに，「戸籍」とは別の帳簿に登録されます。
　
　原則として，本人や親族以外は，その帳簿を見ることができません。


■手続としては，公証役場で，公正証書を作成したうえで，家庭裁判所で申立てをします

【任意後見】


■申立書作成報酬：１０万５０００円

実費として

１：公証人への申立て時に２万５０００円程度。

２：家庭裁判所への申立て時に，１万円程度


■申立て報酬・実費の合計１４万円

（医師の診断書作成費用が別途必要です。）


なお，当職が，任意後見人に就任する場合，

■就任時に就任報酬として１０万５０００円。

■定額報酬：毎月２万１０００円～５万２５００円が別途必要です。

（契約内容により報酬が変わってきます。）


（最低，毎月１回面談します。当職が出張する場合は，交通費実費が必要です。）


＊上記は，定額報酬ですので，特別報酬が発生することがあります。

その場合は，任意後見契約の基準に従った特別報酬が発生します。

　

契約書の費用

【契約書】

■契約書を作成する理由は，

１：契約内容を明確にすること。

当事者の勘違い，言った言わないを防止できます。

２：証拠になること。

相手方が，契約内容に従わない場合，裁判になります。

裁判に勝つには，証拠が必要です。

　①売買

　②土地建物の賃貸借

　③金銭消費貸借（お金の貸付）

　④抵当権設定（担保の設定）

　⑤協議書・示談書（離婚協議，慰謝料など）

　⑥その他の契約書
　

　　■契約書作成報酬：５万２５００円


■公正証書にする場合，報酬は７万３５００円になります。

＊事件の難度および事前調査の必要性により，報酬は増額することがあります。

＊印紙税が課税される場合，収入印紙の貼付が必要になります。



　
　

抵当権の抹消の費用

【抵当権の抹消】

■報酬：１万５７５０円　　

実費：（物件個数×２２００円）＋（郵便代１６２０円）


■物件個数が「２」を超える場合，「１」増えるごとに２１００円を追加報酬。

＊法務局の管轄が１を超える場合，１増えるごとに郵便代１６２０円を追加。


（例）同じ法務局の管轄内で，土地１個と建物１個の住宅ローンを返済した場合，

抵当権抹消の報酬費用は，２万１７７０円です。


＊ただし，住居表示実施により，

住所変更登記が必要になることがあります。

住所変更登記報酬として１万０５００円を追加します。


＊住宅ローン返済から長期間経過している場合は，

追加の報酬費用が必要になる場合があります。

不動産の贈与の費用

【不動産の贈与】

■報酬：５万２５００円（贈与契約書，贈与登記申請書作成）

実費：登記簿謄本代，郵便代など約４０００円

報酬費用の合計約５万６５００円


■ただし，登記名義人の変更登記が必要な場合，報酬として１万０５００円を追加し，実費として不動産個数×１０００円も必要です。


■なお，負担付き贈与は，２万１０００円円を報酬として追加します。


■その他に，登録免許税として，評価証明書の不動産評価額の１０００分の２０が必要です。

（例）不動産評価額が，１０００万円の場合，２０万円です。


＊なお，不動産をもらった人は，

①贈与税（１回限り），（軽減特例有り）

②不動産取得税（１回限り），（軽減特例有り）

③固定資産税・都市計画税（毎年）

が，課税されます。

登記，供託，裁判書類作成

　売買・贈与による所有権移転登記，抵当権設定登記，登記名義人変更登記

　役員変更登記，本店移転登記，解散登記，定款変更，各種議事録作成

　供託手続き，農地の許可申請・届出，帰化の許可申請，裁判書類作成など

　
　　　上記費用については，お見積もりいたします。